就活というのは何かと先行きが見えないものです。

そのため、日々不安を抱えてしまいがちですが、そんな不安を軽減するためにも早めに内々定や内定を獲得したいものです。しかし、

「内々定は、いつ頃企業から通知されるのだろうか?」

「早い段階で内定をもらうには、どのようなことに注意すべきなのだろうか?」

そんな疑問をお持ちの方も多いことでしょう。

そこで当記事では、内々定や内定が企業から出されるタイミングや、早期内定をもらうためのポイントを解説します。

内々定と内定の違い

そもそも内々定と内定はどのような違いがあるのでしょうか?

まず内々定は、企業が就活生に対し「採用の意思がある」ということを告げるものですが、お互いの間で労働契約を締結するものではないため、法的な拘束力は発生しません。

そのため、この段階では企業、就活生ともに内々定を取り消したり、辞退したとしても特に問題はありません。

一方、内定は企業が就活生に対し、「採用通知」と「入社承諾書」を送り、就活生が「入社承諾書」に署名・押印後、企業へ提出し、企業がこれを受け取った時点で労働契約が締結されたことになります。

そのため、内定には法的な拘束力が発生するため、企業が簡単に取り消してしまったり、就活生が辞退してしまうと、問題になってしまうこともあります。

就活ルールはどのようにして決められているのか?

20卒以前は、日本経済団体連合会(以下、経団連)が就活ルールやスケジュールを決定し、大企業をはじめとした所属企業がこのルールに従って採用活動を行っていました。

経団連の就活ルールは主に

・3月に採用情報解禁

・6月に選考試験開始

・10月に内定通知

となります。

つまり、10月1日以降でなければ、正式な内定通知が出せないのです。

しかし、自社が求める人材に合致した就活生を野放しにしていたのでは、他社に流出してしまいます。

そのため各企業では、優秀な人材の囲い込みのために、6月1日以降に「内々定」という通知で採用の意思を伝えてきました。

21卒からはこの経団連による就活ルールが廃止されましたが、基本的なスケジュールは変えずに、現在は政府による主導で就活ルールが実施されています。

26卒の内々定はいつ頃出されるのか?

ここまで見てきたように、以前までの経団連による就活ルールは廃止されたものの、政府主導になった現在でも、基本的なルールやスケジュールは変わっていません。

これはもともと、学業が本業である就活生の就活負担をなるべく軽減するために実施されているルールだからです。

とはいえ、経団連の強制力が弱まる中、年々、少子化が進み、労働力人口や新卒人口が減少しているのが現状です。

企業にとってはこの少ない新卒の中から、他社より優れた人材を確保しなくてはならないため、少しずつ就活スケジュールが前倒しされ、自由化が進んでいるのが実態です。

前述のように、内々定の通知は基本的には6月1日以降が一般的ではありますが、26卒の場合、例年よりも早めに通知する企業も増加すると予想されています。

内々定を早く出す企業の特徴

経団連に所属していない企業

経団連に所属している企業は、内々定通知が基本的には例年通りとなる可能性が高いですが、経団連に所属していない企業は就活ルールに従うこともないため、内々定を早く出す傾向にあります。

中でも外資企業の場合、採用活動は就活生が3年時の頃よりスタートし、その年の10月~12月には内々定が出され、正式内定は3月中に出されるため、4年になってからの就活がないことが特徴となります。

学歴よりもスキルを評価する企業

学歴ではなく、その人材に入社後すぐにでも活躍してほしいと考える企業は、就活生が持っているスキルやポテンシャルを評価し、内々定を早めに出しています。

特にベンチャー企業では、長期インターンによる就業スタイルで就活生を募集し、実務での働きぶりを見ながらインターン終了時に内々定を出すこともあります。

無名企業や人材確保に苦労している企業

大手企業や人気企業の場合、数多くの就活生が応募してくるため、優秀な人材を確保しやすいといえますが、無名企業や人材確保に苦労している企業の場合、応募してくる就活生がそもそも少ないため、多少でも自社が求める人材に合致すれば、他社への流失を避けるために早めに内々定を出しています。

就活を内定までスムーズに進めるには?

事前準備をしっかり行う

就活では、履歴書やエントリーシートなどの応募書類対策、面接対策が重要になりますが、その対策の核となる作業が自己分析や業界・企業分析となります。

こうした事前準備は、自己PRや志望動機などを作る上でも避けては通れないことなので、手を抜かず徹底して行うようにしましょう。

自己分析

自己分析は、大学時代はもちろん、小学生、中学生、高校生の各時代を振り返り、どのような経験をして何に気づき、どんな成果が出たのかを列挙していきましょう。

そして、それらを整理しながら自分の強みや性格、特徴、価値観などを分析していく作業になります。

業界・企業分析

業界や企業分析を行なう上で、まず簡単に行えるのが公式ホームページの閲覧や会社四季報などを調べる作業になります。

しかし、このような情報はあくまで文面からのものであり、オープンな情報なので、できるだけ応募企業の採用担当者や従業員に直接会って話を聞くことをおすすめします。

例えば、

・業界説明会、企業説明会

・OB・OG訪問

・インターン

などは、積極的に参加するようにしましょう。

実務の現場レベルの話が聞けるだけでなく、会社の雰囲気なども理解することができるため、事前準備には有効になります。

早期内定をもらうためのポイント

内定直結型のイベントに参加する

例えば、一方的に企業からの情報を聞くだけではなく、説明後に採用試験も兼ねた会社説明会があります。

また、グループワークやディスカッションを通し、優秀だと判断された就活生には本採用試験で優遇措置を受けられる中期インターンもあります。

さらに、スキルの高い就活生には就業終了後、内定が出される長期インターンもあり、このような内定直結型のイベントに参加することで、早期内定をもらうことも可能になります。

選考ステップの少ない企業に応募する

早期内定をもらうことを考えた場合、選考ステップの少ない企業に応募することも有効となります。

例えば、ベンチャー企業や中小企業の中には、書類選考や筆記試験がなく、面接も1回ないし2回程度で終わる企業もあります。

こうした企業では、選考に大企業のような多くの時間がかかるわけではないため、必然的に早期の内定となります。

ただし、「早期の内定獲得」を目的に就活を進めることは避けましょう。

早く内定を獲得したい気持ちは理解できますが、これを最優先して就活を進めてしまうと、入社後、企業と自分にミスマッチが生じやすくなってしまいます。

あくまで自分のやりたいことを実現できそうな企業、自分の強みや価値観を活かせる企業を優先し、その中で結果的に選考ステップの少ない企業があった場合、応募するようにしましょう。

まとめ

就活ルールは、以前まで経団連主導で決められていて、6月1日以降から9月いっぱいまでに内々定が出されていました。

しかし、この経団連の就活ルールは廃止され、現在では政府主導で行われていますが、基本的に大まかなスケジュールは変わっていません。

ただし、以前のような強制力が弱まっていることや、少子化により就活生が年々減ってきているため、少ない人材を少しでも早く確保しようと、各企業で就活スケジュールの前倒しや自由化が進んできています。

そのため26卒の内々定は、例年より早く出す企業が増加することも予想されています。

早期内定をもらうためには、選考も兼ねた会社説明会やインターンなど、内定直結型イベントに積極的に参加することや、やりたい仕事を実現できることを前提にした上で、選考ステップの少ない企業に応募することが有効となります。